家族葬という名のとおり、原則として家族葬には自分たち家族以外に誰も来ません。
お香典の受取もないし、香典返しを用意する必要もありません。
お寺さんにお願いした場合だと、お坊さんが式場に到着して、時間になったらお経をあげて、という感じです。
葬儀というと、遠くの親せきが来たり、近所の人や職場の人がお焼香に来たり、と、人がたくさん集まるというイメージがありますが、家族葬の一番の特徴は、自分たち家族以外は、葬儀屋さんのスタッフのみ、という点です。

都市部では、だんだんと近所付き合いが希薄になってきていますので、こういう形の葬儀も少なくはないでしょう。
ただ、家族葬だから誰にも知らせなくても良いというものではありません。
町内会の会長さんや、職場の上司等にはきちんと知らせたうえで、家族葬で行いたい旨を伝えて下さい。
町内会にも黙っていると、今後の付き合いがお互いにぎこちなくなってしまいます。職場の上司に黙っていると、無断欠勤になってしまいます。家族葬にしたい理由をきちんとお話なれば、誰もそれ以上は口出しはしないはずです。

ただし、後日お香典が届くこともありますので、そのための用意はされていた方が良いと思います。
家族葬の特徴は、一切誰も呼ばない、ではなく、通夜葬儀の一連の儀式を家族だけで行うというものです。
故人に弔意を示したいという人を、断ることではありませんので、その部分には注意が必要かもしれません。

誰でもがいずれは死を迎え、そして遺骨となって埋葬されます。
近代になってからの日本では、葬儀のあとに火葬をして遺骨として墓地の埋葬するというのが、もっとも一般的な方法です。
しかし、少子化で後継者がいなかったり、墓地不足で求めることが困難であったりで墓地を求めることが困難になってきています。
また、これまでの習慣や形式には執われない考え方をする人も多くなって、散骨を希望する人が増えています。
法律に則った方法で、常識的な方法で行えば可能なことで、葬儀社でも実施してくれるところが増えています。
しかし、法律に反していなければ何でもよいかというと、やはり遺骨を撒くということは、場所を選ばなければ周囲に不快な思いをさせるものなので、トラブルにならないように慎重に行う必要があります。
遺骨のすべてではなく一部を個人が好きだった海や山に散骨する人も増えており、これまでにも多くの有名人が実施したことは知られています。
守るべきマナーは、遺骨は細かく粉末状にして、海ならば沖合で他の船舶がいないところで、飛散しないように水溶性の袋に入れて海に投じます。
陸上でも、人目につかないところで密かに行います。
決して喪服を着て行うことはないように、平伏で行い、またその場所に花やお供え物等をするのもいけません。
素人の考えで実施しようとすると、トラブルの原因になるので、信頼できる業者に相談をしながら、場所や時間、実施方法などを考えていくのが、よいでしょう。
何よりも故人が安らかに眠れるように、残された人たちも安心ができるように行うことであることを、念頭においておくことが大切です。

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近年では、葬儀において、樹木葬を採用する人が増えつつあります。

日本の墓は、現代でも多くが家族墓であるため、例えば子どもが娘だけの家では墓の継承が困難になっています。また、長男と長女の結婚の場合には、一組の夫婦に二つの墓の継承が課せられることになります。このような社会情勢のため、葬儀における「家」からの脱却が起こりつつあるわけですが、そのような動きにおける一つの選択肢と考えられます。そして、墓石を買う経済的余裕が無い家庭が増えているため、より安上がりな方法として普及している、という面もあるでしょう。

さらに「草木の下に眠る」という形の「墓」は、日本古来のアニミズムの宗教観にも当てはまるもので、そのような価値観が現代でも人々の意識に刻み込まれている、という見方もできるかもしれません。以上のような理由から、従来の墓に代わって樹木葬が普及しつつあるわけですが、散骨するときと同様に、遺骨を粉状に砕いておくことが必要です。この注意点を守れば、現代を生きる日本人にとって、時代が求めたものでもあり、日本古来の価値観に由来するものでもある、「古いような新しい形のお墓」の形を採用することは、一つの選択肢である、といえるでしょう。まさにお墓の1つのあり方として樹木をお墓とする樹木葬が注目されています。

樹木葬はきちんとした霊園でしか認められていないお墓のあり方なので、何の資格もない業者などが勝手に運営することは不可能です。その為、非常に安心できるお墓の1つと言えます。樹木葬霊園には墓石がなく、花や木がとても多く、四季折々の自然に囲まれています。

企業の発展に尽くされた創業者や役員、業務遂行中に亡くなられた社員などのその死のもたらす影響は大変大きいものです。そのような方の死の多くは社葬となります。その特徴は運営の主体が企業の経費で執り行われることです。その死を乗り越え、新たな企業へのスタートとして執り行う大切な儀式です。社内外に向けて事業継承の儀式としてとても大切です。又、社内社外からたくさんの参列者が来るため、その仕切りは重要です。そのため社葬規定が会社ごとに作られているのが普通です。社内で葬儀の決定が行われると、ご遺族側との打ち合わせがあります。日時や参列者の数、場所選び、費用の負担、葬儀の内容などなるべくご遺族の意向に沿って行われるように配慮します。この時、それを行う前に、家族のみの密葬をすることが通常です。又、儀式には法務的、税務的手続きが必要になります。複雑な処理が多いので弁護士を入れることも多くあります。たくさんやることがあるので、それぞれ担当者を決め、迅速にこなしていくことが必要となります。儀式の通知は新聞記載をすることも多く、社外への通知は１０日前までに行うのが通例です。社内での規定に基づき、迅速かつ正確に準備を進めていくことが故人やご遺族に対しての配慮で、そののちの企業自体のあり方にも影響が出ます。